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INCIDENT

パラダイス文書 日本人の名前リストや日本企業は?鳥山明やU2のボノの名前も・・・

パラダイス文書の存在を朝日新聞がスクープしている。すでにパナマ文書の日本人リストには漫画家の鳥山明さんなどが記載されている。

パナマ文書から一年、ジャーナリストの調査報道が新たな局面をあぶり出している。

今回の国際調査報道ジャーナリスト連合ICUJの報道はどのような結末を巻き起こすのだろうか。

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朝日がパラダイス文書を報道か

今回朝日新聞が報じたパラダイスとは一体どのようなものなのだろうか。

今から一年半前に、リークされ世界中が大騒動になったパナマ文書。
今回新たなリークが飛び出したのだ。

世界67カ国のジャーナリストや記者たちが加盟する国際調査報道ジャーナリスト連合ICIJがタックス・ヘイブンの新たな事実を浮き彫りにしている。

タックス・ヘイブン租税回避とはなに?

またも問題になった租税回避。

タックス・ヘイブンや租税回避といった言い方で呼ばれるこの行為は一体何が問題なのだろうか。

租税回避(そぜいかいひ)とは、合法な租税負担の軽減・排除のこと。 主に税法や課税庁の意図しない方法で行われる点で節税と区別される。 2001年度税制改正により、非居住者に対する公社債利子の源泉徴収について、一括登録国債については、国際カストディアンを経由した場合も非課税対象となされた。

租税回避とは、言わる脱税とは違う。

合法な租税付帯の軽減や排除を指す言葉として用いられている。
言い方を変えると税法が想定していない形式で税負担を減少させようとする行為のことを指すとの指摘がある。

はやい話しが合法で刑事罰に問われる脱税とは似て非なるものということになる。

脱税と租税回避の違い

ちなみに、脱税とは違うというが、印象的には脱税に思える租税回避タックス・ヘイブン。

ここは明確に線引が存在する。

脱税とは

課税される要件があるにも関わらず、これを故意に隠して、課税を不法に免れようとする行為

脱税の刑罰は非常に厳しい法律がある。延滞税、加算税、刑事罰の3つが規定されている。

では、脱税と租税回避タックス・ヘイブンは何が違うのか。

脱税が、課税される要件がありながらこれを隠す行為であるのに対し、租税回避は課税要件をくぐり抜けるためだけに、通常ではありえない不自然、不合理な取引形態を採用することを言います。つまり、法の抜け穴を突いて、課税を逃れようとする行為と言えます。
引用:https://keiriplus.jp/tips/difference_between_setsuzeianddatsuzei/

今回、日本では朝日新聞などが報道したパラダイス文書は何が問題なのか。それはアベノミクスにも関係している。

アベノミクスの原理原則はトリクルダウン理論

日本史上最悪の愚行と揶揄されるアベノミクスの原点はトリクルダウン理論だ。のちに竹中平蔵氏がテレビでそんなものはないと否定してい理論だ。

簡単にいうと、まずはトップの起業や金持ちを徹底的に優遇して金儲けさせれば、それを下支えしている一般市民や中小企業に利益のおこぼれが降ってくるという理論だった。

しかし、日本人や日本企業が合法的、もしくは法の抜け穴を使って本来、収めるべき税金を収めずに海外での租税回避にまわしていればいつまでたっても一般市民や中小企業にトリクルダウンは起きるはずもない。

税収も上がらずに、ひたすら一般の人たちが安い給料で高い割合の税金を収めなければならず、不平等なのは言う前もない。

一方で、金持ちや企業は当然のように稼いだ金は違法ではないために積極的にタックス・ヘイブンを利用することになる。金持ちからしたら至極当然の行為。一方でアベノミクスで
トリクルダウン理論を邁進する日本政府にとってはとんでもない事態なのだ。

パラダイス文書に記載されている日本人や日本企業のリストは?

では、現在、わかっている日本人や日本企業はパラダイス文書にリストに入っているのだろうか。
報道では12人の日本人の名前がパラダイス文書には記載されているという。

現在、報道で名前が上がっているのは次の通り。

パラダイス文書の日本人の名前リスト

○鳩山由紀夫
○鳥山明

パラダイス文書の日本企業リスト

○丸紅
○日本郵船
○大阪ガス

今回は第一弾ということもあって個人では初撃的な人はいない。

企業に至っても、租税回避で合法的に、(法の目を描いググって)税金をロンダリングするという主張はかわりないだろう。

パナマ文書の日本人リスト

前回のパナマ文書には次の方々が名前を連ねていた。しかし、繰り返しになってしまうが脱税行為を行っているわけではない。各個人がタックス・ヘイブンを利用しても現時点で何の問題もないというのが実情だ。

唯一、問題があるとすば政治家や政府関係者が積極的にタックス・ヘイブンを利用していたとなるとこれは大問題だ。
政府は国民に納税の義務を貸している立場だ。

その政府や関係者がタックス・ヘイブンを積極的に利用していたとなるとこれは大問題だ。加藤康子 (都市経済評論家・内閣官房参与)などがそれに当たると指摘されている。
実際に
アイスランドの首相はパナマ文書が原因で辞任に追い込まれている。

三木谷浩史(楽天)
飯田亮氏(セコム創業者)
上島豪太(UCC上島珈琲グループ)
加藤康子 (都市経済評論家・内閣官房参与)
重田康光(光通信会長)
榎本大輔 (ライブドア元取締役)
島田文六 (シマブンコーポレーション前社長)
友杉直久(金沢医科大学名誉教授)
久保伸夫(医療コンサルタント)
大場剛 (医療機器メーカー社長)
松下孝明(スーパー経営)
井上成雄 (FX取引仲介会社社長)
宮本敏幸 (コンサルタント会社社長)
村橋郁徳 ( 建設会社元社長)
いがらしゆみこ (漫画家)

果たして真相究明に至るだろうか?深すぎる闇、調査記者の車が爆破される事件も・・

果たして今回のパラダイス文書でタックス・ヘイブンの闇は解明されるのだろうか。

結論から言えばノーだ。

エスタブリッシュメント側と一般市民との戦いは現時点では勝ち目がないのが現状だ。
それを打ち破るのが、やはりジャーナリズムだ。
権力の監視をしっかりして、今回のような事態を白日の下にさらしてくしかないと言える。

10月にはパナマ文書を追っていたジャーナリストの悲しい事件があったばかり。

 「悪党だらけ。状況は絶望的だ」。マルタの調査報道ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチアさん(53)が自らの人気ブログに書き込んだのは、10月16日午後だった。直後にレンタカーで自宅を出たところ、車に仕掛けられた爆弾が爆発した。

彼女が最後にブログに残した言葉が印象的だった。

「我々は黙らない」

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