NHKスペシャル「追跡 パラダイスペーパー 疑惑の資産隠しを暴け」が2017年11月12日(日) 21時00分~21時50分に放送される。

そこで、日本人にもわかりやすく次の3点にスポットを当ててみたいと思う。

○パラダイスペーパーとは?
○パラダイスペーパーに日本人の名前は?
○パラダイスペーパーって脱税とは違うの?

 

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パラダイスペーパーとは?

パラダイスペーパーの存在が日本でも公になったのは2017年11月6日だった。

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と加盟報道機関によって2017年11月5日一斉に公表された、タックス・ヘイヴン取引に関する約1340万件の電子文書群の事をパラダイスペーパーやパラダイス文書と呼んでいる。

 

タックス・ヘイブン ⇒ 租税回避

 

租税回避とは、合法的・脱法的に収めるべき税金を海外のタックスヘイブンと呼ばれる法人税や源泉課税などがゼロまたは低税率という税制優遇措置をとっている国や地域に迂回させることで本来収めるべき税金を収めずに済んでいることになる。

もともとは、有力な産業がない国が、低税率で海外資本を集めようとして誕生したとされている。

 

今回のパラダイスペーパーは

▶大手法律事務所アップルビーの内部文書683万件
▶シンガポールの法人設立サービス会社「アジアシティ」の内部文書56万6千件
▶バハマ、マルタなど19の国・地域の登記文書604万件

などの詳細な租税回避の詳細の名称のことだ。

 

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パラダイスペーパーに日本人の名前は?鳩山さんや鳥山明さんなどしか名前が上がらない理由がヤバい

実は、前回のパナマ文書の時も今回のパラダイスペーパーに関しても、日本人の名前が明記されている。

パラダイス文書の日本人の名前リスト

○鳩山由紀夫
○鳥山明

パラダイス文書の日本企業リスト

○丸紅
○日本郵船
○大阪ガス

 

しかし、実際に名前が大手メディアで報道されているのはなぜか鳩山元首相と漫画家の鳥山明さんだけだ。

 

どうして一般人の鳩山さんや鳥山明さんの名前しか報道されないのか。
それは日本の大手メディアのスポンサーが多いからだと推測されている。

 

つまり、「忖度」してメディアが勝手に個人しか報道していないのだ。

 

勘違いしてはならないが、租税回避は脱税行為でも違法行為でもない。倫理的やに問題は数多く指摘されているが、現段階で違法行為ではない。

 

であるならば、確実にメディアが問題提起の一貫として企業名を報道すべき事案であり、国民の知る権利に大きく携わるNHKなどが、仮に日本人を報道しないのであれば、とてもじゃないが受信料を払うつもりには到底なれないという人も多いだろう。

 

海外から見ると、日本はテレビ局や新聞社はあるが、いわゆるジャーナリズムはほぼ死んだといっていい状態だと指摘されている。

ただ、現在はインターネットで個人が、自らの意思で公開された情報にアクセスすることができる時代になった。

前回のパナマ文書では次の日本企業の名前が浮上している。

◇日本企業リスト

電通
バンダイナムコ
バンダイ
シャープ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ファーストリテイリング(ユニクロ)
ジャフコ
ソニー
やずや
みずほFG
三井住友FG
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本製紙
双日
オリックス
三共
パイオニア
ホンダ
東レ
日本郵船
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
化粧品のトキワ
千代田リース
アーツ証券
山一ファイナンス
UCC
伊藤忠
セコム
ソフトバンク
楽天

◇日本人リスト

三木谷浩史(楽天)
飯田亮氏(セコム創業者)
上島豪太(UCC上島珈琲グループ)
加藤康子 (都市経済評論家・内閣官房参与)
重田康光(光通信会長)
榎本大輔 (ライブドア元取締役)
島田文六 (シマブンコーポレーション前社長)
友杉直久(金沢医科大学名誉教授)
久保伸夫(医療コンサルタント)
大場剛 (医療機器メーカー社長)
松下孝明(スーパー経営)
井上成雄 (FX取引仲介会社社長)
宮本敏幸 (コンサルタント会社社長)
村橋郁徳 ( 建設会社元社長)
いがらしゆみこ (漫画家)

ただ、繰り返しになるが、上記に名前が上がった企業が脱税しているかといばノーだし違法ではないとうのが現状だ。誰もが税金が回避できるなら回避したいというのは自然な流れだ。

 

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パラダイスペーパーで指摘される租税回避って脱税とは違うの?

パラダイスペーパーに記載されたからといって脱税ではない。違うかといえば、大雑把に言えばそうなる。

課税される要件があるにも関わらず、これを故意に隠して、課税を不法に免れようとする行為

 

脱税の刑罰は非常に厳しい法律がある。延滞税、加算税、刑事罰の3つが規定されている。

では、脱税と租税回避タックス・ヘイブンは何が違うのか。

脱税が、課税される要件がありながらこれを隠す行為であるのに対し、租税回避は課税要件をくぐり抜けるためだけに、通常ではありえない不自然、不合理な取引形態を採用することを言います。つまり、法の抜け穴を突いて、課税を逃れようとする行為と言えます。
引用:https://keiriplus.jp/tips/difference_between_setsuzeianddatsuzei/

タックスヘイブンが悪くないなら何が問題なの?

パラダイスペーパーやパナマ文書などタックスヘイブンは何が問題か。

現在の法律では今のところ法律的な問題は大きくは指摘されていない。
ただ、現段階で問題が指摘されているのは、国民に税金を収めるべき義務を課している政治家や政府関係者などの名前があるなら、これは大問題だ。

 

一般国民には消費税など問題がある税制を強いておきながら、自分はタックスヘイブンで租税回避していとなれば、これは大問題だ。

日本では加藤康子内閣官房参与の名前が浮上していたが、何故かマスコミは沈黙した。

今の世界の流れは『蓄財や金融取引の「税逃れ」暴く』という方向で各国の政府が率先してタックスヘイブンの実態に対して調査に乗り出している。

 

政治家や富裕層が、税率がゼロか極端に低いタックスヘイブンを使って蓄財や金融取引をしていた実態を調査して、国に収めるべき税金をしっかりと収めるように法制定するというのが世界的な流れになっている。

 

しかし、なぜか日本だけがいち早く「全く調査しない」と宣言してしまったのだ。

 

消費税や二重課税問題、税金の無駄遣いなど問題が多い日本の税制制度の中で、一国の首相が辞任に追い込まれるなど調査が進む中で、日本だけが「一切調査は行わない」と宣言して全世界を驚かせている。

 

また、通常であればメディアがこれを追求すべき問題でも、なぜか各社が一斉に沈黙しているのが不思議でならない。

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日本の政治家にタックスヘイブンは不要?政治家にとってのタックスヘイブンは日本だった

ちなみに、前回のパナマ文書では、内閣官房参与で加藤勝信1億総活躍相の義姉の加藤康子氏くらいしか名前が浮上しなかった。

 

これは週刊文春がその理由を報じている。

 

「日本の政治家は、タックスヘイブンを使う必要などない。政治団体を使った資産継承が可能だからです」(元衆院議員秘書)
「日本では、政治団体に寄付すれば、非課税になります。さらに、政治家が一つだけ指定できる資金管理団体への寄付は税金の特別控除も受けられます。安倍晋三首相は、約数億円の献金を集めていた父・晋太郎氏の政治団体を引き継いでいます」(同前)

小泉進次郎氏も衆院選に出馬する際、進次郎氏の政治団体が、父・純一郎氏の政治団体から寄付を受けていた。

「以前より厳しくなったが、個人の政治団体への寄付の上限は年1000万円。いくつかの団体に分散させた上で、政治団体を継承させるか、子どもの政治団体に寄付すれば相続税はかかりません」(同前)

政治家にとってのタックスヘイブンは日本だった。
引用:週刊文春 http://bunshun.jp/articles/-/380

パラダイスペーパーやパナマ文書に関する日本と海外の違い

ちなみに、海外のメディアはパラダイスペーパーやパナマ文書の情報が出てからと言うもの、多くの政府がメディアの追求を受けて国を上げて問題があれば追求するという流れになっている。

政治家や富裕層が、税率がゼロか極端に低いタックスヘイブンを使って蓄財や金融取引をしていた実態

アイスランドのグンロイグソン首相が辞任に追い込まれるなど世界に衝撃を与えている。

世界ではメディアが政府に追求の手を緩めずに丁々発止でバチバチにやりあっている。

メディアの役割は=権力の監視

これが日本では、全く機能していないのが現状といえるのではないだろうか。

ネット上では度々、揶揄として「報道しない自由」なる言葉が登場する。
しかし、忖度して自主規制することなく、社会や権力の問題提起をして、社会がより良い方向に進むことを願うばかりだ。

 
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