先日から大混乱となっている『てるみくらぶ」の倒産事件。

そこで本日。てるみくらぶの敏腕女社長だった山田千賀子社長が謝罪会見を行った。

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てるみくらぶを巡っては先週からツアーに申し込んでいた方々の航空券やホテルの予約などが全てキャンセルに。

「発見システムのトラブル」を理由に旅行を中止する内容のメールが届いていた。

 (株)てるみくらぶ(TDB企業コード:986923140、資本金6000万円、東京都渋谷区渋谷2-1-1、代表山田千賀子氏、従業員130名)は、3月27日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

山田千賀子の経歴

実は、ネット上の山田千賀子社長の経歴は非常にすくない。

現時点の経歴はこのような感じだ。

【氏名】山田千賀子
【前職】添乗員
【役員】26歳
【兼業】株式会社自由自在

山田千賀子社長の経歴は大学や高校などの情報はいまのところは不明。

26歳という若さで役員になり、31歳で代表取締役社長に就任。
インターネットを利用した格安ツアーを売りに会社は急成長をしていた。

突然のツアー中止に客はパニック!協会や観光庁が緊急立ち入り調査!

山田千賀子社長が代表を務めるてるみくらぶに関しては24日ごろから少しずつニュースにのぼっていた。

格安をうたう旅行会社「てるみくらぶ」(本社・東京都渋谷区)のツアーで、航空券の発券ができないトラブルが出ていることがわかったのだ。。

関係者によると、てるみくらぶが24日から航空券の発券システムが利用できなくなったとメールを送信。
旅行業協会には同日に約50件の問い合わせが寄せられた。

利用者はこのまま倒産してしまうのではないかとてるみくらぶの公式ホームページにアクセスが集中。ホームページが繋がりにくい状態がつづいていた。

一方、東京渋谷区の本社では25日から臨時休業の文字が記載された張り紙が張り出されてダンボールで中が見えない状態になっていた。

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山田千賀子社長が代表を務めるてるみくらぶとは

山田千賀子氏が代表を務めるてるみくらぶは数年前から格安旅行をうたい急成長していた。

ームページによると、同社は1998年設立で資本金は6千万円。
東京の本社のほか、大阪、名古屋、福岡、札幌に支店がある。

東京商工リサーチによると、2016年9月期の売上高は約195億円。

3/27、山田千賀子社長のてるみくらぶは倒産・・9万人に影響か

山田千賀子社長のてるみくらぶは27日、東京地裁に破産を申請し、手続き開始決定を受けたと発表した。代理人弁護士によると負債は151億円の見込みで、約3万6千件(約99億円分)の旅行申込者に影響すると見られている。

現在、申し込みを受けたツアーなどの手配は中断している。

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一部の旅行代金は返せない見通し

てるみくらぶの倒産にともない、気になるのが、すでに旅行代金を振り込んでしまっている代金の返済だ。

てるみくらぶの発表によると、一部の旅行代金は返せない見通し。1件に複数の参加者がいることが多く、影響を受ける旅行者は8万~9万人にのぼる可能性があるという。

格安とはいえ、リピート利用者が多く、安心して振込してた方が多かった。

それだけに、突然の発表に戸惑いの声が多く出ている。

山田千賀子氏の説明では多額の広告費が重荷に

山田千賀子社長によると倒産の主な原因は費用対効果の合わない多額の広告費が原因だったと説明している。

山田社長によると、格安ツアーのネット販売に陰りが出て、約2年前から新聞広告に力を入れ始めたが、経費がかさんで資金繰りが行き詰まった。航空券の発券に必要な航空会社側への支払いが23日、できなかったという。

広告費の費用対効果は非常にむずかしく、現在はインターネット広告がメインになってきており、なぜ紙媒体に広告費を費やしたのかは疑問だ。

てるみくらぶも申込者向けの問い合わせ先

 申込者向けの問い合わせ先は、同社お客様専用ダイヤル(03・3499・7555)か、トラブル時などに弁済を請け負う日本旅行業協会の弁済業務委員会事務局(03・3592・1252)。同社分の弁済限度額は計1億2千万円。

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旅行業者の倒産としてはリーマン・ショック後最大!!

戦後の旅行業者の倒産としてはリーマン・ショック後最大となる

今回の山田千賀子が代表をつとめるてるみくらは業界では安定した知名度を誇っていた。

1998年(平成10年)12月に設立され、自社サイト「てるみくらぶ」を利用した海外主体の一般旅行業を手がけていた。インターネットによるオンライン予約事業を中心に、ハワイ、グアム、サイパン、韓国、台湾などの一都市滞在型海外パッケージツアーを展開。格安旅行会社として一定の知名度を有し、札幌、名古屋、大阪、福岡に営業所を構えるほか、ハワイ、グアム、韓国などに現地法人を設立するなど業容を拡大させ、2011年9月期には年売上高約134億2400万円を計上。近年は、ヨーロッパ旅行やクルーズ旅行など付加価値の高い商品を提供するほか、積極的な広告展開も功を奏し、2016年9月期の年売上高は約195億円に達していた。
引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170327-00010000-teikokudb-ind

果たして、この状況で利用者への返金はほぼ実現不可能。

対面販売や添乗員の増員等で人件費が増加していたうえ、積極的な広告出稿にともなう販管費負担のほか、円安の影響も重なり利益率は悪化、余裕のない資金繰りが続いていた。このため取引先への支払条件の変更等で繰り回していた。

やはり、円安など自国の通過が弱くなる弊害がでたアベノミクスの失敗が顕著にでた倒産事例の側面はぬぐえない。

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